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東京都が、都の外郭団体である東京港埠頭公社が所有する埠頭用地を取得し、東京港の国際競争力低下阻止に動くそうです。

貿易港としての東京港の地位は、国際的に見ても国内で見ても低くなっています。背景としては、アジア地域との取引額の増加に伴う北米取引の地位低下、トヨタ自動車の成長による名古屋港の取引額増加、そして、東京港の経営悪化に伴う埠頭使用量の増加、などがあげられます。一時は国内で最大取引額を誇っていた東京港ですが、現在は名古屋港にその地位を譲っています。

そこで、東京港の埠頭用地を都が買い取って埠頭を運営もしくは公社に貸し、埠頭使用料を減額して国際競争力を高めようとするというのが買取の主旨です。買い取る土地は、青海の一部とお台場、大井。そういえばこれらの埠頭は客船の方が目立つ状況になっていますね。

港の荷量は、港のある地域の製造業の状況と密接に絡んできます。北海道でも、札幌に近く昔は大きな貿易港だった小樽港よりも、後背地に苫小牧や千歳など製造業が発展する苫小牧港の方が遥かに取引額が多い現状があります。同様に、京浜地区の製造業の多くは、人件費の抑えられる外国や日本の他地域へ移転してしまっています。このような状況の中で、確かに港の使用料を下げて競争力を高めることは必要ですが、同時に埠頭以外の土地利用法というのも考えるべき時なのかもしれませんね。

参考にした記事：http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060824c3b2404j24.html

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